まちづくり

各種計画

2006年8月10日
企画部 企画課
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土地開発公社の経営の健全化に関する計画

土地開発公社の経営の健全化に関する計画


　豊川市土地開発公社の出資団体である豊川市は、豊川市土地公社の経営の健全化に関する計画を策定し、平成２２年度までに目標値を達成し土地開発公社の健全化を図ります。



豊川市土地開発公社経営健全化計画の概要

１　趣旨

　豊川市土地開発公社の経営について、その出資（設立）団体である豊川市及び宝飯郡三町が、地方財政措置により、当該公社の保有する債務保証等対象土地の縮減、その他経営の健全化を計画的に促進することにより地域の秩序ある整備と地方財政の健全性の確保に努めます。

２　計画期間

　平成１８年度から平成２２年度まで（５ヶ年）

３　計画の内容

（１）　達成すべき経営指標の目標値
ア　５年以上保有する土地の簿価総額を平成１８年度当初から３分の１以上縮減します。
健全化目標金額図

イ　供用済土地をすべて解消します。
　　平成１８年度当初（６億円）→　平成２２年度末（０億円）

（２）　経営健全化計画実施のための体制、各年度の用地先行取得・処分・保有計画等
ア　経営健全化計画実施のための体制
健全化実施体制図
イ　各年度の用地先行取得・処分・保有計画
（単位：百万円）
年　　　度 平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度 平成２１年度 平成２２年度
　　年　度　当　初　簿　価 ４，３８５ ４，３２３ ４，０７８ ４，０６２ ４，１３８
　　取　得　計　画　額 ４００ ４００ ４００ ４００ ４００
　　利　　　息　　　等 ４４ ４３ ４１ ４１ ４１
　　処　分　計　画　額 ５０６ ６８８ ４５７ ３６５ ２９８
　 うち５年以上保有土地 ３９２ ６３２ ４５７ ３６５ ２９５
うち供用済土地 ６８ ３７ １６ ２２７ ２６５
　　年　度　末　簿　価 ４，３２３ ４，０７８ ４，０６２ ４，１３８ ４，２８１


（３）　債務保証等対象土地の処分計画、その他経営健全化の具体的措置
ア 債務保証対象土地の処分計画
資　産　区　分 件数 平成１６年度末簿価額 処分予定年度
　　　　都市計画道路関係用地 ２１件 ８４１百万円 平成１９年度〜
　　　　都市公園関係用地 ２０件 １，０７２百万円 平成１８年度〜平成２２年度
　　　　市道関係用地 　２件 　　１２３百万円 平成１９年度〜
　　　　文化財保護関係用地 　９件 　　９０３百万円 平成１８年度〜
　　　　学校施設用地 　２件 　　　６７百万円 平成１８年度
　　　　一般代替地等 １２件 １，３３０百万円 −
合　　　　　　計 ６６件 ４，３３６百万円 　

イ　経営健全化の具体的措置
  • 保有土地については、支障のない範囲内において、一時貸し付けなどによる有効活用を促進します。
  • 保有土地の状況を把握し当面処分できない土地については、自己資本を活用し借入金の圧縮を行い経過利息の抑制を図ります。
  • 長期借入金については、入札制度の導入を行い借入条件の改善を図り、経過利息の抑制に努めます。


（４）　設立団体が行う支援措置及び用地先行取得手続きの改善
ア　設立団体が行う支援措置
  • 未事業化用地については、事業化の検討を行い、土地開発基金等を活用し再取得を図ります。
  • 公社の経営が逼迫していると判断した場合には、補助金の交付による支援等の措置を検討いたします。

イ　用地先行取得手続きの改善
  • 新規に用地取得依頼を行うものは、事業計画や利用状況を検討し、土地開発公社との「覚書」の事項を遵守いたします。
  • 事業が長期にわたるものは、債務負担を設定するとともに予算説明時等において市議会への説明し、設立団体としての責任を明確にいたします。

４　地方財政措置

　起債の特例（公共用地先行取得事業債の弾力運用等）等を土地の処分（再取得）財源に活用します。