情報公開制度は、皆さんが市政に積極的に参加し、開かれた行政を推進するための制度です。

市が持っている公文書などの市政情報を、皆さんの請求に基づいて公開すること（個人のプライバシーに関する情報などのように、公開できないものもあります。）を原則とし、皆さんが市政情報の公開を求める権利を明らかにして、市が説明責任を果たし、公正で民主的な市政を実現するためのものです。

どなたでも請求することができます。

• 市長
• 教育委員会
• 選挙管理委員会
• 公平委員会
• 監査委員
• 農業委員会
• 固定資産評価審査委員会
• 議会

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものが対象となります。

次のいずれかの方法により請求してください。

• 直接窓口に来られて請求される場合

  公文書開示請求書に住所、氏名、請求する文書の名称又は内容、請求の目的を記入して、総務部行政課文書法規係に提出してください。記入事項を確認するとともに所管課の職員と面談のうえ公文書の特定をさせていただきます。

  公文書開示請求書は、こちらからダウンロードできます。
  公文書開示請求書の記入例はこちらをクリックしてください。

  ＊　出先機関が保有している文書を請求される場合は、そちらへ請求書を提出することもできます。

• 郵送により請求される場合

  公文書開示請求書に住所、氏名、請求する文書の名称又は内容、請求の目的を記入して、総務部行政課文書法規係宛にお送りください。記入事項の確認と公文書の特定のため、所管課の職員が連絡させていただくことがあります。

  公文書開示請求書は、こちらからダウンロードできます。
  公文書開示請求書の記入例はこちらをクリックしてください。

• 電子申請サービスにより請求される場合

  電子申請・届出システムの入力画面に必要事項を入力してください。入力内容の確認と公文書の特定のため、所管課の職員が連絡させていただくことがあります。

  電子申請・届出システムのＵＲＬ
  　 https://www.shinsei.e-aichi.jp/home/top.html

実施機関は、請求のあった公文書について、請求のあった日から１５日以内に開示等の決定を行い、その内容を通知します（事務の処理上の困難その他正当な理由があるときは、決定期間を延長する場合があります。）。

＊　開示できる情報がある場合には、開示の日時と場所について調整させていただきます。

この制度では、開示を原則としていますが、次のような情報については、開示しない場合があります。

• 法令等の規定で公にすることができない情報
• 特定の個人を識別することができる情報、個人の権利利益を害するおそれがある情報
• 法人等の正当な利益を害するおそれがある情報
• 人の生命、財産等の保護や公共の安全の確保などに支障を及ぼすおそれがある情報
• 審議、検討又は協議に関する情報であって、意思決定の中立性が不当に損なわれたり、不当に市民に混乱や不利益を与えるおそれがある情報
• 市の事務事業などの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報

公文書の閲覧については無料ですが、公文書の写しの交付を希望される場合は、実費（コピー１枚につき１０円）をいただきます。（郵送で写しの交付を希望される場合は、その郵送料をいただきます。）

開示請求のあった公文書を開示できない場合には、決定通知書の中で理由を示しますが、決定内容に不服があるときは、決定をした実施機関に対して異議申立てをすることができます。

この場合、実施機関は、豊川市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して異議申立てに対する決定をすることになります。

開示請求に関する過去の一覧は、以下の各年度のリンクをクリックしてください。

• 平成１９年度
• 平成１８年度
• 平成１７年度

開示請求に関する過去の実績（件数）は、こちらをクリックしてください。

豊川市情報公開条例は、こちらをクリックしてください。

請求者自身の個人情報の開示を請求する制度としては、情報公開制度（情報公開条例）とは別に、個人情報保護条例に基づく自己情報開示制度があります。

豊川市個人情報保護条例は、こちらをクリックしてください。