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健康・保険 / 介護保険
2008年4月17日
平成１８年４月から、介護保険制度が変わります
平成１８年４月から介護保険制度の一部が改正となります。これからおよそ２０年後をピークに、急速に高齢化が進み、介護サービスを利用される方や、加齢に伴い、要介護状態が徐々に重度化していく方が増えることが見込まれます。このまま介護保険制度を変えなければ将来的に、制度自体が維持できなくなる可能性があります。そのため、今後の介護保険制度をより安定的に運営していくため、また高齢者が、住み慣れた地域で生活ができるように、今の制度を見直し、現在の状況にあった制度に変えていくことになります。
今回の見直しでは、要介護認度の区分が変更され、要支援１、２ができます。そしてこれらの方に対して、予防を中心としたサービス（新予防給付）が提供されることになります。また、全ての高齢者の方について、介護状態になるのを防ぐための予防サービスや相談（地域支援事業）を行います。この２つのサービスをより円滑に実施していくため、「地域包括支援センター」を設置します。また、介護サービスについても、地域での生活を中心に考えたサービスである「地域密着型サービス」を提供します。
これらの介護保険制度改正に関する詳しいご説明は、下記のとおりです。
１．要介護度の区分の変更について
認定の有効期間が満了する更新申請、４月以降行われる新規申請と区分変更申請から、新たな要介護認定の審査・判定が始まります。現行の介護保険制度で、要支援の方が要支援１に、要介護１の方が要支援２と要介護１にそれぞれ変わります。
２．介護予防サービス（新予防給付）について
症状が軽度で「要支援１・２」と認定された方は、生活機能の維持・向上を目的とした介護予防サービスを利用することになります。サービスに組み込まれる新たなプログラムメニューは、利用者の選択により、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上があります。ただし、従前と比べ、サービスの内容や、量が変わります。
また、４月からのケアプラン作成については、従前（居宅介護支援事業所）のケアマネジャーから、地域包括支援センターに変わります。
３．地域支援事業について
今後は、介護状態の方の予防事業だけでなく、全ての高齢者に関して健康を維持していくサービスが必要になります。
そのために、実施するサービスの総称が「地域支援事業」です。主に実施する事業は下のとおりです。
○介護予防事業
・予防教室（転倒予防等）
○高齢者の総合的な相談
・権利擁護事業
４．地域包括支援センターの設置について
「新予防給付」と「地域支援事業」の２つのサービスは、市だけでなく、地域の医師会、介護保険の関係機関や、地域住民団体の協力があってはじめて提供できるものです。
これらの機関をつなぐ、中立的な機関として「地域包括支援センター」が、地域の拠点として創設されます。これにより、これまで高齢者の把握などを行っていた「在宅介護支援センター」の業務は引き継がれます。
「地域包括支援センター」は、その地域の高齢者全般について相談を受け付けるなどの「在宅介護支援センター」の行っていた業務も行いつつ、介護保険制度において、要支援１、要支援２の方などのケアプランをたて、さらに他の関係機関との連携をとる役目を担うことになります。
地域包括支援センター
○豊川市の北部地域、南部地域、旧音羽町地域及び旧御津町地域に設置
・「北部地域包括支援センター」
（西部・代田・中部・一宮中学校区）
・「南部地域包括支援センター」
（東部・南部・金屋中学校区）
・「音羽地域包括支援センター」
（音羽中学校区）
・「御津地域包括支援センター」
（御津中学校区）
○主な事業は下記の４つ
・「総合的な相談窓口の設置」
地域内の高齢者に関わる相談窓口
・「権利擁護事業」
高齢者虐待への対応など
・「介護予防ケアマネジメント」
要支援１・２の方及び介護予防の必要な方のケアプラン
・「包括的・継続的なケアマネジメント」
地域内の高齢者への総合的な支援
※地域包括支援センターの連絡先は下記のとおりです。
「北部地域包括支援センター」（ふれあいセンター地下１階）
住所：豊川市平尾町親坂３６番地
電話：８８−７２６０
「南部地域包括支援センター」（牛久保県営住宅１階）
住所：豊川市山道町２丁目４９番地
電話：８９−８８２０
「音羽地域包括支援センター」（音羽福祉保健センター）
住所：豊川市赤坂町狭石１番地
電話：８２−４３５０
「御津地域包括支援センター」（御津福祉保健センター）
住所：豊川市御津町広石枋ケ坪８８番地
電話：７５−２０３７
５．地域密着型サービスについて
要支援者や要介護者が住みなれた地域で生活できるようにするために、身近な地域で地域の特性を活かした「地域密着型サービス」が創設されます。
原則、市の住民のみが利用でき、利用者は、住み慣れた環境や、なじみの人間関係の中で今までどおりの生活ができます。
○サービスの種類
・小規模多機能型居宅介護
訪問・宿泊・通所を組み合わせたサービス
・認知症対応型通所介護
・認知症対応型共同生活介護
認知症の方専用の通所介護や共同生活住宅
今回の見直しでは、要介護認度の区分が変更され、要支援１、２ができます。そしてこれらの方に対して、予防を中心としたサービス（新予防給付）が提供されることになります。また、全ての高齢者の方について、介護状態になるのを防ぐための予防サービスや相談（地域支援事業）を行います。この２つのサービスをより円滑に実施していくため、「地域包括支援センター」を設置します。また、介護サービスについても、地域での生活を中心に考えたサービスである「地域密着型サービス」を提供します。
これらの介護保険制度改正に関する詳しいご説明は、下記のとおりです。
１．要介護度の区分の変更について
認定の有効期間が満了する更新申請、４月以降行われる新規申請と区分変更申請から、新たな要介護認定の審査・判定が始まります。現行の介護保険制度で、要支援の方が要支援１に、要介護１の方が要支援２と要介護１にそれぞれ変わります。
２．介護予防サービス（新予防給付）について
症状が軽度で「要支援１・２」と認定された方は、生活機能の維持・向上を目的とした介護予防サービスを利用することになります。サービスに組み込まれる新たなプログラムメニューは、利用者の選択により、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上があります。ただし、従前と比べ、サービスの内容や、量が変わります。
また、４月からのケアプラン作成については、従前（居宅介護支援事業所）のケアマネジャーから、地域包括支援センターに変わります。
３．地域支援事業について
今後は、介護状態の方の予防事業だけでなく、全ての高齢者に関して健康を維持していくサービスが必要になります。
そのために、実施するサービスの総称が「地域支援事業」です。主に実施する事業は下のとおりです。
○介護予防事業
・予防教室（転倒予防等）
○高齢者の総合的な相談
・権利擁護事業
４．地域包括支援センターの設置について
「新予防給付」と「地域支援事業」の２つのサービスは、市だけでなく、地域の医師会、介護保険の関係機関や、地域住民団体の協力があってはじめて提供できるものです。
これらの機関をつなぐ、中立的な機関として「地域包括支援センター」が、地域の拠点として創設されます。これにより、これまで高齢者の把握などを行っていた「在宅介護支援センター」の業務は引き継がれます。
「地域包括支援センター」は、その地域の高齢者全般について相談を受け付けるなどの「在宅介護支援センター」の行っていた業務も行いつつ、介護保険制度において、要支援１、要支援２の方などのケアプランをたて、さらに他の関係機関との連携をとる役目を担うことになります。
地域包括支援センター
○豊川市の北部地域、南部地域、旧音羽町地域及び旧御津町地域に設置
・「北部地域包括支援センター」
（西部・代田・中部・一宮中学校区）
・「南部地域包括支援センター」
（東部・南部・金屋中学校区）
・「音羽地域包括支援センター」
（音羽中学校区）
・「御津地域包括支援センター」
（御津中学校区）
○主な事業は下記の４つ
・「総合的な相談窓口の設置」
地域内の高齢者に関わる相談窓口
・「権利擁護事業」
高齢者虐待への対応など
・「介護予防ケアマネジメント」
要支援１・２の方及び介護予防の必要な方のケアプラン
・「包括的・継続的なケアマネジメント」
地域内の高齢者への総合的な支援
※地域包括支援センターの連絡先は下記のとおりです。
「北部地域包括支援センター」（ふれあいセンター地下１階）
住所：豊川市平尾町親坂３６番地
電話：８８−７２６０
「南部地域包括支援センター」（牛久保県営住宅１階）
住所：豊川市山道町２丁目４９番地
電話：８９−８８２０
「音羽地域包括支援センター」（音羽福祉保健センター）
住所：豊川市赤坂町狭石１番地
電話：８２−４３５０
「御津地域包括支援センター」（御津福祉保健センター）
住所：豊川市御津町広石枋ケ坪８８番地
電話：７５−２０３７
５．地域密着型サービスについて
要支援者や要介護者が住みなれた地域で生活できるようにするために、身近な地域で地域の特性を活かした「地域密着型サービス」が創設されます。
原則、市の住民のみが利用でき、利用者は、住み慣れた環境や、なじみの人間関係の中で今までどおりの生活ができます。
○サービスの種類
・小規模多機能型居宅介護
訪問・宿泊・通所を組み合わせたサービス
・認知症対応型通所介護
・認知症対応型共同生活介護
認知症の方専用の通所介護や共同生活住宅
| 介護保険制度改正の全体像 |  Excelファイル(27kbyte) |  PDFファイル(69kbyte)
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【お問合せ先】
健康福祉部介護高齢課
電話 : 0533-89-2173
電子メール : kaigokorei@city.toyokawa.lg.jp
